時代の流れと共に現代の医療法人は利益を上げなければ維持できない時代が到来し、介護や通所サービスにおける人材の確保のもまた切実な問題になっております。
人材不足や経営不振で苦しんではいませんか？
有料老人ホームにおいて経費の7割が人件費という人件費比率がとても高く、広告費などの各種経費が2割程で仕入高が1割という統計としてあります。経営者にとって悩ましい人件費比率ですがこれを削るわけにはいかないのが老人ホームの現状です。
出典：自由国民社「世界一わかりやすい介護」
このグラフから見てもわかる通り、人件費比率から見て介護事業者の採用は極めて重要な位置となり、またキャリア育成や人材不足による退職率をどのように下げるかが利益とサービスには必要不可欠な要素であるのは一目瞭然です。
有料老人ホームにおける人事戦略
これからの有料老人ホームに求められる人事戦略は厳しさを増し、結婚を機に転職や退職されてしまったり、介護福祉という仕事自体のイメージが給料が安いなどマイナスのイメージが浸透しているのは明らかです。
- 採用戦略
- 育成戦略
- 定着戦略
経営システムにおいて採用、育成、退職などに高い戦略が必要になります。近年、介護職員や保育士などの賃金報酬の水準が若干あがったものの未だに低い水準での待遇を余儀なくされています。
一生この待遇や給料で暮らすのか…
結婚を機に違う業界へ転職しようかな…
このような悩みを持っている介護職員は多いのが現状です。この現状を打破し、不振にあえぐ有料老人ホームには給与体系の変更や退職金制度の見直し、各事業所の就業規則の変更などの対策が必要になります。
有料老人ホームの今後の展望
今後の有料老人ホームは悪い事ばかりではありません。
出典：自由国民社「世界一わかりやすい介護」
過去のデータですが、2010年には7兆2000万円という金額が動いています。今後介護費用が急速に下がることは考えにくく緩やかに上がりつづけるでしょう。
この介護における金額の高さから電気機器メーカーや保険会社など他業種からの参入がさらに拡大していくことが予想されます。今後の顧客満足度はシビアになり、より細かくニーズの高いサービスが求められるようになります。
また土地や自宅を担保に有料老人ホームの入居一時金や生活費を融資する「リバースモーゲッジ」「リースバック」など高度なサービスが次々に生まれ、SNSによる広報活動やIT化はもはや必須項目といっても過言ではありません。
M＆Aにより組織は拡大し、老人ホームは既存の形にとらわれないサービスの向上でグループ化や機械における技術の進歩で職場の活性化はさらに高度なレベルを求められ、経営環境のトレンドは変わり続けていくでしょう。
まとめ
介護業界において人的資産は高い位置にあり、経営者のパートナーとして価値あるサービスを創造できるような人材が必要になります。
私たちは有料老人ホームにおける現状を打破できる仲間を提供することで逆境や新規参入の武器をご紹介することができます。
人事や規則でホームは変わります。
人事や規則は働く人の人生にかかわる業務です。場合によってはモチベーションが下がったり、退職を考える人が出るからこそ慎重に行わなければなりません。
当社では待遇改善やM＆A、新規参入におけるスタートアップ、就業規則の抜本的改革などをコンサルすることができます。
一緒に戦いましょう！！共に悩みましょう！！
当社ではあなたの戦友であり仲間となって助け合いができる人材がいます。私たちが全力で期待に応えますからあなたの心を言葉で聞かせてください。
